2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して
もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して
患者のたらい回しを防ぎ高度医療機関が重症者に専念するために中等症の患者を受け入れる専門病院の整備も急ぐべきとの医師会の訴えもあります。 感染症対策につきましては、これまで政府の認識に多少甘さがあったのではないかと指摘もあります。医療用のマスクや防護服など、医療機関に不可欠な衛生用品のほとんどを海外の生産に頼っていたことから、極端な供給不足となりました。
それでは、最後、もう時間があれですので、最後、これだけ短くお話ししますが、この高度医療機関連携薬局ですね、あっ、サポートですね、いや、連携薬局ですが、がん等の専門的な高度な薬剤管理が必要だという薬局だと言われておりますが、これ、だけど、現実的にはそこまでのものをつくるとなると、これまでの薬剤師さんと医療機関との関係では難しいと思います。
具体的には、地域連携薬局と高度医療機関の連携薬局ですね、そういうものをつくられるということなんですが、私は、そういう専門薬局でなくてでも一般の薬局でも、患者さんや使われる方の今評判の非常に悪いことがあります。それは何かというと、プライバシーが余りにもないと。
すなわち、薬剤師には、服用期間を通じた継続的な薬学的な管理、そして患者への指導の義務化、さらには医師等への服薬状況等に関する情報提供に係る責務の明確化、薬局について言いますと、地域連携薬局あるいは高度医療機関連携薬局という機能が付与されることになりました。
高度な医療がちゃんとその医者ができるかどうか、これを把握して、もしできないとなったら病院側はやらせるべきではないし、そういった意味では、高度医療機関においては、高度な医療を勉強することも簡単に自己研さん、任意の研究というふうには言えないと思います、ここには患者さんの安全に対する義務というのが当然生じますから。
また、地域住民の皆さんにとっては、高度医療機関までの搬送時間がかかってしまうということも大きな不安になっております。 この東北中央自動車道がしっかり整備をされれば、企業の立地の促進が図られるのは言うまでもなく、また、地域にお住まいの方々の緊急医療に対する大きな安心の材料にもつながります。政府としてのこの道路の整備促進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
特に都心部には高度医療機関が数多く配置されていることもあり、高速道路と都心部をつなぐ創成川通りの機能強化が待たれる理由はそこにもあります。 私は、道議会議員時代から、創成川通り沿いに、自動車専用道路、アンビシャスロードの建設を訴えてきました。
今お話しの吹田市、摂津市は、やはり循環器センターという高度医療機関があるということで、それを軸にしたまちづくりをされています。 そういった地域の事情に対応するために、経産省としましては、自治体や医療・介護関係者、農業、観光、スポーツなどの多様な民間事業者の連携を促進するために、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置促進に取り組んでいます。全国でもう既に三十の協議会が設置をされております。
こういう方向を強めると、これらの高度医療機関が担ってきた三次救急医療などの政策医療、あるいは高度医療も含みますけれども、こういうものや地域医療に果たす役割というのが後退するのではないか、こういう懸念がありますが、官房長官、いかがですか。
最大の理由は、災害など緊急時に最も機能を発揮しなければならない高度医療機関を災害に弱い人工島に移転することにあります。余りにもリスクが大きいということですね。 資料の四枚目に写真を付けました。これ現在兵庫県立こども病院がある、高台なんです。兵庫県神戸市須磨区から海の中に浮かんでいるポートアイランドにこども病院を移転しようというわけであります。
厚生労働大臣、一般論として聞きますけれども、災害時に拠点となる高度医療機関の新設や建て替えに際しては今の中央防災会議の中間報告の指摘を踏まえる必要があるんじゃないでしょうか。
やっぱり大学病院などが地域の中核的な高度医療機関としておりますので、遠方の診療所や、まさに自治体病院とか連携しながら遠隔地の取組を推進するということは本当に大事だと思っておりますし、患者さんの側にもメリットが大きいと思います。
今回の道路財源、あるいは道路整備に関する質疑応答の中でよく言われているのが、いわゆる道路と緊急高度医療機関とのアクセスの問題であります。 私の地元は能登半島輪島でありますが、そこを例にとって簡単に申し上げます。
私ども、厚生労働省所管の国立病院と違いまして、大学附属病院という形で、学生の実習などもあわせて行いながらの高度医療機関としての整備を進めているわけでございますが、残念ながら、思うように人的整備が進まないということは課題として受けとめているわけでございます。
しかし、日本の現状というのは社会資本整備のおくれは顕著でありますし、この道路整備を見ても、高速道路あるいは都市の道路面積割合を国際比較の面から見ましても、さらにまた県庁所在地までの時間、高度医療機関までの時間、走行台キロ当たり死者数の倍率、これも先進国と比較をすると倍率は倍近くになっておる。
風邪でも大学病院といったような現象、その結果として、二時間待って三分診療といった医療費のむだ遣いや高度医療機関のむだな利用をなくすためには、かかりっけ医を制度化し、保険証一枚あればどこへでもかかれるという現在のシステムを改めることを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○桜井（郁）委員 大病院へ患者が集中する傾向が強い現状において、三時間待ちの三分診療というようなことが言われておりますが、診療所と病院がそれぞれの機能を生かし、相互に連携を図り、まず身近で第一次的なところ、すなわち開業医などで診療してもらい、症状に応じて二次的な高度医療機関へかかるようにするなど役割分担が明確になれば、このような弊害は少なくなるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
少なくとも私どもの考え方としては、先ほど来申し上げておりますように、かかりつけ医をまず第一線の機関として位置づけ、そこを通じて病院なり高度医療機関に患者が行くというような形、流れをつくっていくことが必要ではないかというふうに認識をしております。
この災害医療支援隊というのは、災害通報を受けますと地元の医療機関や救急隊とは別に連邦レベルの判断で現場に急行し、被災者に対するトリアージ、先ほどどなたかおっしゃっておりましたけれども、トリアージと呼ばれる患者選別とそして救出、初期治療を施すことを使命として、そしてなおかつ後方の高度医療機関に対する搬送確保や必要な医療品、医薬品、医師の種類や数を指示しながら体系的な災害医療を施しており、これは大変大きな
具体的な方策といたしましては、再々申し上げておりますように、従来の二十床以上が病院であるということだけでなくて、大病院、高度医療機関の外来というものは、地域医療の中核的な一つの機関としてひとつ紹介制というものを基本にやっていただいたらいかがであろうか、そういうものを核としまして、今おっしゃいましたかかりつけの医師と、プライマリーケアと、そこへかかる、必要な場合には大病院まで紹介されるというルートができてくると
○玉木政府委員 ただいま防衛庁長官が申し上げましたように、自衛隊としましてのどのような協力ができるかということでございますが、自衛隊には衛生隊というものがございまして、平常の教育訓練を積んでおるわけでございますけれども、その中身といたしましては、一般的な傷病を有する者に対する救急的な一次医療及び一部二次的医療のほか、重症の傷病を有する者に対する応急的処置並びに後方の高度医療機関への移送、それから自衛官